建設業許可を受けようとする者が、以下の①または②に該当する場合は、建設業許可を受けることができません。 ①許可申請書またはその添付書類中の重要な事項について、虚偽の記載がある又は重要な事実の記載が欠けている場合（窓口・内 […]

建設業の営業は、他の一般産業の営業と異なり注文生産である為、その取引の開始から終了までに長い期間を要すること、また前払いなどによる金銭に授受が、習慣化していること等により、いあわば信用を前提として行われるものであって、請 […]

建設業許可では「倒産することが明白である場合を除き」、建設業の請負契約を履行するに足りる以下の財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。 この基準に適しているかどうかの判断は、原則、既存の企業にあっては、申請 […]

建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、建設工事についての専門知識が必要になります。請負契約に関する見積り、入札、契約締結等の業務の中心は各営業所にあることから、建設業許可を受けて建設業を営もうとす […]

社会保険のうち、健康保険、厚生年金および雇用保険にそれぞれ適切に加入している者を、経営業務の管理を適切に行うに足りる能力を有する者と認めます。 このうち、健康保険および厚生年金保険は、法人及び常時5人以上の従業員を雇用し […]

令和2年10月の改正建設業法の施工に伴い、経営業務の管理責任者の要件が、「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するもの」として政令で定める者に変更になりました。 政令で定める要件は次の２つです ①適切な経営能力を有 […]

A．はい、もちろん無料です。 建設業許可を取得できるか否かを判断させて頂きます。また、仮に現状では建設業許可を取得できない場合であっても、今後建設業許可を取得するための手段等をご提案させて頂きます。 なお、初回相談はコロ […]

建設業者は建設業許可を受けた業種以外の建設工事を請け負い、施工することを禁止されております。 しかしながら、建設工事の目的物は、各種専門工事の組み合わせにより施工されることが多く、これをあまりに厳格に区分することは、建設 […]

建設業許可は、業種ごとに「一般建設業」または「特定建設業」のいずれかを受けることになります。区分は以下の通りとなりますのでご参照くださいませ。 特定建設業の許可とは 発注者から直接請け負う１件の工事について、その工事の全 […]